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営業セールス・売り込み等は、一切お断りいたします

当サイトに掲載された　電話番号　FAX番号　住所　メールアドレス等の情報は、お客様からのご注文やご相談、ご質問などのお問合せに対応することを目的として公開しているものです。
弊社業務を阻害する要因となりますので、営業セールス・売り込み等は、一切お断りしています。
セールス営業活動を目的とした電話、FAX、住所、メールアドレス等の利用は、固く禁じます。

最近の対応状況(通報実績)

弊社がお断りしている営業の例

■　中古車の買取・販売
■　事務機器のリース
■　光熱、通信回線の案内
■　人材派遣、求人広告等
■　ホームページやSNSの運営管理
■　SDGsに係る提案
■　各種メディアへの掲載依頼
■　業務コンサル、M&A紹介等、経営に関わるもの
■　キュレーションサイトへの掲載

上記はあくまで一例であり、その他の営業/勧誘/紹介/仲介/提案/依頼等も、同様にお断りしています。

弊社は、既存契約先や取引先と常に連携しており、必要があれば自ら連絡相談しております。
よって、業務は不足なく十全に機能しており、新規契約する必要がありません。
また、弊社の年次予算計画に、広告費は用意しておりません。

したがって、営業セールス・売り込み等、一切お断りしております。

業務に差し障り、大変迷惑しております

再三お断りしているにも関わらず、支社支店営業所担当者などを変えて、執拗に繰り返される企業がおられます。
また、希望していないにも関わらず、一方的に契約書を同封した郵便物が送付される事案も発生し、警察に相談しております。
電話、FAX、メールまたは郵便物の増加により、業務に支障をきたしており、大変迷惑しております。おやめください。

特定商取引法・第17条により、契約等を締結しない意思を表示した者に対して、勧誘の継続や再勧誘は禁止されています。
オプトイン規制により、あらかじめ承諾のない相手に、事業者がFAXやメール等で広告類を送信することは、原則禁止されています。

◆参照サイト＞　消費者庁：特定商取引法ガイド

社会通念上、執拗・悪質と判断した場合

上記のとおり重ね重ね拒否しているにも関わらず、連絡を執拗に繰り返している企業と判断した場合、下記の措置を実施いたします。
特商法第16条に定められた明示義務情報（事業者名、代表者名/担当者名など）を改めてお尋ねいたします。明確に回答ください。
明示義務情報をもって、警察への相談、消費者庁への通報、法的措置を含め、弊社が被った業務上の支障や損害に対して、相応であると判断した措置を取ってまいります。

以上のことをご理解いただき、営業・セールスはおやめください。
連絡いただいても、すべてお断りしています。

すべてお読みいただき、またご理解いただきまして、ありがとうございます。

最近の対応状況

◆明示義務情報の開示を拒否し、また弊社からの勧誘拒否要請を無視した上で、架電番号と担当者を変えて執拗に連絡を繰り返す企業２社について、消費者庁および都道府県国民生活センターへ第16条および第17条違反の疑われる事例として通報しました。

◆お客様からの連絡を受けるため公開しているメールアドレスを無断でメーリングリストに登録し、M&Aを持ちかける内容で執拗にダイレクトメール送信を繰り返す企業１社について、消費者庁および総務省から委託を受けた(一財)日本データ通信協会へ、オプトイン違反の疑われる事例として通報しました。

★消費者庁または都道府県から特商法違反が認定され、処分が執行された場合、消費者庁「特定商取引法ガイド＞本年度の執行状況」にて、処分対象の企業名および代表者、登記所在地、違反内容、処分内容等の詳細および執行日が公開掲示されます。

通報した内容のお問合せには、一切お答えいたしません。